そもそもM&Aとは

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、経営統合手法の一つです。
M&Aには売り手と買い手が存在し、それぞれ異なる目的を持っています。売り手がM&Aを実施する主な目的は会社の売却による現金の取得で、買い手の目的は必要としているリソースを手に入れ最短で事業を拡大すること。売り手と買い手の要望がマッチし、双方が提案した条件に合意し契約を締結すると、M&Aが成立します。
M&Aは、同業種間だけでなく異業種間で行われることもあります。

M&Aの手法には「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」の2種類があり、さらに合併は「新設合併」と「吸収合併」、買収は「株式譲渡」と「事業譲渡」とに分けられます。

1. 新設合併…合併の対象となる会社を全て消滅させ、新たに会社を設立する合併方法。新しい会社は合併した会社の権利義務や事業などを引き継ぐ

2. 吸収合併…合併の対象となる会社の中から存続させる会社を選び、残りの会社を存続会社に吸収させる合併方法。吸収された会社は消滅する

3. 株式譲渡…売り手企業が保有している株式の一部または全てを買い手企業に売却（経営権を譲渡）する方法。譲渡と同時に買い手企業に経営権が渡る

4. 事業譲渡…買い手企業が売り手企業の事業の一部を買収すること。買収された事業のみが買い手に渡り、組織や他の事業は売り手企業に残る

では、調剤薬局のM&Aとは

調剤薬局のM&Aとは、調剤薬局の合併や買収を指します。
調剤薬局のM&Aというと、調剤薬局会社間で行われるのをイメージするかもしれません。ですが、最近では大手ドラッグストアチェーンや多角的に事業を展開している総合商社が買い手側になるなど、業界を超えて売買が行われています。

調剤薬局を経営するには行政の認可が必要なため、調剤薬局M&Aでは株式譲渡をして経営権を移行させる方法が選ばれる傾向にあります。事業譲渡も調剤薬局のM&Aでよく利用されており、例えば会社の組織は残して経営している調剤薬局のみを売却したいケースが事業譲渡に該当します。

【売り手側】調剤薬局がM&Aするメリット

売り手側が調剤薬局のM&Aで得られるメリットは、株式譲渡と事業譲渡で異なります。

会社を丸ごと売却する株式譲渡は、事業譲渡と比べて売却益が高くなります。複数の買い手が名乗りを上げていて、かつ高いシナジー効果（相乗効果）が見込めると判断された場合は、予想以上の高値で売却することも可能です。

売り手側にとってのM&Aを利用するもう一つのメリットは、第三者の買い手を見つけやすいという点。M&AマッチングサイトやM&A仲介会社を利用することで、より幅広い範囲から売却先を探せるようになります。

「跡を継いでくれる身内がいない」との理由から、廃業を選択する経営者も少なくありません。買い手が現れれば育ててきた事業を残せるとともに、従業員たちの雇用確保にもつながるでしょう。

売却したい事業のみ手放せるのが、売り手側が事業譲渡で得られる最大のメリットです。売却した事業以外の事業や資産は手元に残るため、売り手側は継続して会社を経営することが可能です。

【売り手側】調剤薬局がM&Aするデメリット

売り手にとって調剤薬局のM&Aによって発生するデメリットも、株式譲渡・事業譲渡で異なります。

株式譲渡によって株式を50％以上失った場合、売り手側は支配権を失います。必然的に経営の権限が小さくなり、買い手側の経営方針や役員の選任・解任に反対することが難しくなるでしょう。

株式譲渡では、会社の資産だけでなく負債も買い手側に譲渡します。不採算事業が含まれている場合は、譲渡価額が低下するおそれがあります。

貸借対照表上では分からない賞与引当金や金融商品の含み損などの債務は「簿外債務」と呼ばれ、M&Aではデューデリジェンス（買収監査）の時に発覚して問題に発展することも珍しくありません。簿外債務が見つかった場合、M&Aが延期されたり交渉が決裂したりする可能性が高まります。そうすると、現金が入ってくるまでの時間が長くなる、もしくは調剤薬局が売れずに手元に残ってしまうなど、売り手側にとって残念な結果になるでしょう。

売却したい事業と買収したい事業が異なると、交渉が長期化するおそれがあります。長い時間をかけて話し合いを重ねたものの、合意に至らず終わってしまうことも考えられるでしょう。

事業譲渡の場合は譲渡する事業や資産別に契約を締結する必要があるため、M&Aが完了するまでに時間がかかりやすいといわれています。譲渡の内容によっては複雑な手続きが必要になることもあり、手続きが長引いてしまえば予定日よりも大きくずれ込むかもしれません。

【買い手側】調剤薬局をM&Aするメリット

買い手側が調剤薬局のM&Aで得られるメリットは、株式譲渡・事業譲渡で異なります。

株式譲渡を行うと、買い手側は買収した企業の経営権を獲得します。買収した企業のリソースを丸ごと手に入れた結果、短期間で市場シェアを伸ばしたり新規事業開拓に参入したりとビジネスの大きな発展が期待できるでしょう。

事業譲渡によって買収したい事業のみを手に入れられるため、会社を丸ごと買収するよりも費用を抑えられます。事業譲渡では債務を引き継ぐ必要がないため簿外債務による問題を避けられる点も、買い手側の事業譲渡のメリットと言えるでしょう。

【買い手側】調剤薬局をM&Aするデメリット

調剤薬局のM&Aにおける買い手側のデメリットも、株式譲渡と事業譲渡で異なります。

買収した企業の全てを手に入れるということは、その企業が抱えていた債務も引き継ぐということです。もし簿外債務に気づかずM&Aを締結した場合は、後に大きな問題に発展するおそれがあります。

買収後に実施されるPMI（Post Manager Integration：ポスト・マージャー・インテグレーション）ではさまざまな統合作業が行われますが、買収した企業の方針に対して買収された企業が反発した場合は作業が難航するおそれがあります。 例えば新たな会社の方針やルールに納得できずに買収された企業に勤めていた優秀な薬剤師が離職してしまう、業務統合で営業担当者同士の話し合いがうまくいかず営業方針が決定できない、といったことが起こりえます。

調剤薬局を運営するための許認可は、譲渡の対象とはなりません。したがって、事業譲渡した場合は売買が成立した後で許認可を得る手続きが必要です。手続きのために時間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

調剤薬局のM&Aの流れ

M&Aは、大きく分けて「M&A戦略」「ディール実行」「PMI」の3つのプロセスに分けられます。調剤薬局M&Aの細かな流れについて、売り手側の立場から解説します。 なお、M&Aは専門知識やスキルを必要とするため独自で行わず、税理士や会計士、M&Aアドバイザーなど専門家に相談しながら取り組むことをおすすめします。

M&Aを意識し始めた時に考えるのは、「M&Aがベストな方法なのかどうか」を確認することです。M&Aは手段に過ぎず、目的とマッチしなければ利用する意味がありません。例えば売上を上げたいと考えた場合、大手企業の子会社になるだけでなく業務提携という選択肢も考えられるでしょう。

得たい結果を明確にしてそれを達成するための手段を複数挙げ、それぞれのメリットとデメリットを比較したうえでM&Aがベストな手段であると判断できたら、M&Aに向けて準備を進めましょう。

具体的には、自社の強みや弱み、解決したい経営課題を整理し、強みを必要としている売却先や経営課題を解決してくれそうな買い手企業の全体像を描きます。M&A仲介会社に依頼することによって、経営課題の把握や自社分析がやりやすくなるでしょう。

理想とする買い手企業のイメージが描けたら、候補探しに入ります。いきなり1社に絞り込むのではなく、ロングリスト（数十社以上の買い手候補になり得る企業が記載されているリスト）を作成してから絞り込んでいくのが一般的です。最終的には、3候補程度の中から1社に決定します。M&A仲介会社に依頼している場合は、企業概要書（売り手企業の詳細な情報を盛り込んだ資料）を作成してもらいましょう。

買い手は企業概要書を参考に交渉に応じるかどうかを検討します。買い手から前向きな返事をもらったら、「ディール実行」に進みます。

双方の経営トップが出席して交渉を行います。ここでは、双方の要望を伝え合うほか、M&Aを実施することによって得られる双方のメリット等の説明がなされます。買い手側のトップが買収に関心を示して今後も交渉を続けていく意志がある場合は、買い手側から意向表明書を受け取ることがあります。これは、買い手側の希望条件のほか、ディールからPMIまでの流れについて明記した書類のこと。法的拘束力はありませんが、今後のプロセスの良し悪しを左右する重要な書類に位置づけられています。

売り手と買い手が話し合いを進め、具体的な条件（譲渡価額や実行日など）で合意に至った場合は、基本合意書を締結します。基本合意後は買い手側がデューデリジェンスを実施するため、売り手側は必要な資料や書類を準備します。デューデリジェンスには法務デューデリジェンスや財務デューデリジェンスなどの種類があり、各分野で調査をして企業の資産価値を評価します。

デューデリジェンスが終了し特に問題がなければ、最終的な合意に向けての調整に入ります。具体的には、取引価額の確認や取引先との継続取引の可否、社員の待遇など。こちらの希望している条件が全て受け入れてもらえるのが理想ですが、買い手側の要望もあるため、妥協点を見出す必要が出てくる可能性があります。希望している条件に優先順位をつけることと、妥協できる限度を設定することが大切です。

最終条件調整を経て双方内容に問題がないという場合は、クロージング（最終契約締結）をしてM&Aが成立します。

M&Aが成立した時点で、関係者（取引先や従業員、株主、金融機関など）へその旨を開示します。その後、買収企業と被買収企業との間で総合的な統合プロセスが実施されます。統合プロセスは、経営の統合から業務の統合、企業文化の統合まで多岐にわたります。

調剤薬局M&Aに掛かる期間

M&Aの種類や規模によって期間は異なりますが、買収先が決まってから最終的な締結にたどり着くまでには6か月～2年ほどかかるといわれています。

大規模なM&AではM&A戦略からPMIを含めると数年を要する場合もありますが、従業員数人程度の小規模な個人経営の調剤薬局であれば、PMIを含めて1年以内に完了することも珍しくありません。

ここでは、M&A仲介会社に依頼した場合のおおよその期間を例に挙げて説明します。

相談先のM&A仲介会社に、こちらの要望や予算などを伝えます。M&A仲介会社は提供された情報をもとにM&Aの方向性を提案し、問題がなければM&Aに着手します。

M&A先が見つかると、M&A仲介会社はその企業に交渉の打診をし、承諾を受けた時点で交渉日時を調整します。

ここまでにかかる期間は、およそ1か月。買い手選びが難航すればそれ以上かかることもありますし、反対に、買い手がすぐに決まり話がトントン拍子に進むと2～3週間で交渉を始められるケースもあります。

買い手側と売り手側で基本合意に至ってから、デューデリジェンスや価格交渉を経て最終合意締結までにかかる期間は、およそ3か月です。

ただし、M&Aを進めていく中で問題が発生した場合は、3か月以上かかってしまうかもしれません。

経理や人事、総務など各部署の統合作業から企業文化の融合までを、日常業務と並行して行います。

統合作業が完了するまでに、最低でも6か月はかかるといわれています。システムの統合がうまくいかない、または従業員が納得しないなど想定外の問題が発生した場合は、予定よりも長引く可能性が高まるでしょう。

調剤薬局M&Aの価格相場

調剤薬局M&Aの価格相場は売却する調剤薬局の収益性やリソースの内容などによって異なるため、「この程度の規模なら売却額は◯◯円」と相場を言い切るのは難しいのが実情です。

とはいえ、調剤薬局の譲渡価額の決め方を知ればおおよその相場を把握できるでしょう。調剤薬局の譲渡価額に影響を与える要素は、時価純資産価額・営業権・1か月あたりの技術料の3つです。

時価純資産価額とは、調剤薬局が保有している資産のこと。調剤機器をはじめ不動産や売掛金などを時価ベースで算出した価額（資産）から、負債を差し引いて算出されます。

営業権とは調剤薬局の評価額の一つのことで、無形資産に分類されます。1年間の営業利益に付加価値（買収後の将来性など）を加算したり、事業を展開するうえで考えられる経営上のリスクを差し引いたりして算出され、1年間の営業権×3～5年が価格相場といわれています。

1か月あたりの技術料は、1か月間の調剤技術料と薬学管理料を合計して求められます。調剤技術料は、1か月の処方箋応需枚数やジェネリック（後発医薬品）の調剤割合や調剤した薬剤の種類（例：内服薬）などを考慮して算出されます。薬学管理料は、薬剤師による服薬指導や服薬支援、患者情報の管理などによって評価され価格が決まります。

1か月あたりの技術料を明らかにすることによって、売上に占める技術料の算出が可能です。

マツモトキヨシ⇒ココカラファイン

株式会社マツモトキヨシ（マツモトキヨシ）はマツモトキヨシグループの子会社の一つで、全国にドラッグストアをチェーン展開している大手企業。一方の株式会社ココカラファイン（ココカラファイン）は、2008年4月に大手ドラッグチェーン2社が統合して誕生したドラッグストアを営む企業です。

マツモトキヨシとココカラファインは2021年10月に株式交換による経営統合を行い、「株式会社マツキヨホールディングス」から「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココカラ&カンパニー）」へと商号を変更しました。株式交換は売却する企業を完全子会社化する際に用いられるM&A手法の一つですが、今回の株式交換によってココカラファインはマツモトキヨシの完全子会社となりました。

かつて業界トップに君臨していたマツモトキヨシですが、M&Aを実施する前はトップ争いから大きく後退している状態でした。当時のマツモトキヨシの売上高（2023年3期）は5,589億円と、業界全体では6位にまで沈んでいたのです。

ココカラファインと経営統合後の2023年3月期の売上高は9,521億円と大きく上昇し、ドラッグストア業界のトップ3に返り咲いたことが話題となりました。

マツキヨココカラ&カンパニーは、2026年3月期のグループ全体の売上1兆5,000億円を目指しています。

M&Aによって卸売業者の共通化が進み、その結果原価率が低下したことがココカラファインの業績アップにつながった要因の一つと考えられています。M&Aによって同業者が一つになることでシナジー効果を引き出した、典型的な好例といえるでしょう。

スギHD⇒I&H

スギホールディングス株式会社（スギHD）は、愛知県大府市に本社のある大手薬局チェーン。前身は1976年に創業した株式会社スギ薬局で、現在は関東地方をはじめ関西地方や中部地方、北陸地方に開局し、約1,600店舗（2024年2月時点）の「スギ薬局」を運営しています。調剤併設型ドラッグストアのビジネスモデルをいち早く取り入れて、店舗内でスキンケア製品や日用品など調剤以外の商品を販売しているほか、地元の医療機関や介護施設と連携し在宅医療にも力を入れています。一方、I&H株式会社（I&H）は兵庫県芦屋市に拠点を置く企業で、全国にチェーン展開している阪神調剤薬局の運営元として知られています。

スギHDは2024年2月27日にI&Hの株式61.89％を取得し、同社を完全子会社化することを発表しました（取得価額は非公開）。2024年8月30日を取得予定日としています。

スギHDは、過去に埼玉県に基盤を持つ飯塚薬品株式会社や漢方に強みを持つ薬日本堂株式会社を完全子会社化するなど、積極的にM&Aを繰り返してきました。スギHDグループ全体で約4,000名の薬剤師に加えて約500人の管理栄養士1,200人を超すビューティアドバイザーが所属しており、店舗において健康管理や病気予防、美容指導を実施するなど調剤以外の分野でも専門的なサービスを提供しています。

一方のI&Hは、ドラッグストアの運営のほかに介護や福祉、医師の開業コンサルティングなど、多角的に事業を展開。今回のI&Hの完全子会社化によって、調剤薬局業におけるシェアの拡大と、トータルヘルスケア事業の展開に弾みがつきそうです。

ウエルシアHD⇒ウエルシア薬局・金光薬品

ウエルシアホールディングス株式会社（ウエルシアHD）は、イオングループに属するドラッグストアチェーン。2008年に、ウエルシア関東株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）と株式会社高田薬局の経営統合に伴い、持株会社として誕生しました。また、ウエルシア薬局株式会社（ウエルシア薬局）は、ウエルシアHDの完全子会社です。

ウエルシア薬局は、1959年に埼玉県春日部市に誕生した一ノ割薬局にルーツを持ちます。社名を何度か変更しており、現在の「ウエルシア薬局株式会社」になったのは、株式会社高田薬局を含む3社の合併が行われた2014年です。

一方、金光薬品はM&A当時、岡山県内を基盤に12店舗の調剤薬局と31店舗のドラッグストアを経営していました。

ウエルシアHDは、2019年6月に金光薬品株式会社をウエルシア薬局に吸収させるかたちで統合します（この統合で、金光薬品は消滅）。金光薬品との吸収合併は、近畿地方から中国地方にかけて出店地域の拡大を目指すうえでのM&Aと見られています。

ウエルシアHDの2021年3月期の売上高は9,496億円。2022年2月期には売上高1兆円を突破しており、日本のドラッグストア業界の中で3本の指に入る巨大企業です。M&Aを繰り返すことによってリソースを獲得し、確実にシェアを伸ばしているウエルシアHD。M&Aを活用し、事業の成長を実現している事例として参考になるでしょう。

日本調剤⇒ハート調剤薬局

M&Aは異なる企業の買収だけでなく、親会社と子会社の吸収合併にも用いられます。その例が、日本調剤株式会社（日本調剤）と、ハート調剤薬局のM&Aです。

日本調剤は、1980年に北海道で誕生した調剤薬局企業。その後は東京都や神奈川県に開局し、現在では47都道府県に合計500店舗を展開しています。

日本調剤は、調剤薬局業に特化した事業展開に特徴があります。薬剤師の育成にも力を入れていて、薬剤師の学習をサポートするラーニングプラットフォーム『JPラーニング』を開講し、同社に所属していない薬剤師にも学ぶ機会を提供しています。

そんな日本調剤は、2021年8月に同社の子会社であるハート調剤薬局との吸収合併を決定。完全子会社のハート調剤を親会社に吸収させて一元管理を強化することが狙いと見られています。

日本調剤の売上高は増加傾向にあり、2022年度3月期はおよそ2,994億円。2,021年度3月期の約2,790円から200億円ほど売上を伸ばし、2023年3月期には、3,000億円を突破しました。ハート調剤薬局以外にも子会社を直営化するなど、経営の効率化を積極的に推し進めています。

日本調剤⇒ヤジマメディカルブレーン・デュオン

ヤジマメディカルブレーン・デュオン（有限会社ヤジマメディカルブレーンと有限会社デュオン）は、ハート調剤薬局と同じく日本調剤の子会社でした。

日本調剤は、2021年11月15日の取締役会において、ヤジマメディカルブレーン・デュオンを吸収合併することを決定。この吸収合併により、日本調剤を存続会社としてヤジマメディカルブレーン・デュオンの両社は消滅しました。

M&A時のヤジマメディカルブレーンとデュオンの売上高は、合計約5億円。子会社を親会社に吸収させることによって、経営の効率化と一元管理の徹底を図ったとみられています。

吸収合併のメリットとして、シナジー効果アップやコストの削減、親会社と子会社との関係性を強化できることが挙げられます。日本調剤が着実に利益を伸ばしている背景には、親会社と子会社との経営体制のギャップを埋めることによって効率良くシナジーを創出し、無駄な出費を抑えた事業展開が影響していると考えてよいでしょう。

クオールホールディングス⇒鹿児島の調剤薬局（3件）

クオールホールディングス株式会社（クオールHD）は東京都に本社を置く企業で、調剤薬局「クオール薬局」の運営と医薬品の販売を行っています。前身は、1992年に創業したクオール株式会社。クオールホールディングス株式会社に商号変更したのは2018年10月です。

創業当初は処方元の医療機関と連携した「マンツーマン出店」に強みを持っていましたが、最近ではマンツーマン出店に加えてコンビニエンスストアとの連携にも積極的に取り組んでいます。他社との業務提携を推し進める一方で、M&Aを活用した事業拡大にも積極的に取り組んでいるようです。

Mクオールホールディングスは、2023年11月に株式譲渡により鹿児島県内にある3つの調剤薬局を買収しました（取得額は非公開）。M&Aの対象となった調剤薬局は以下の3社です。

・有限会社エイエムメディカル
・有限会社アート
・はらいがわ調剤薬局有限会社

今回グループ化した3社は地域医療や在宅医療に強みを持ち、「かかりつけ薬局」を目指すクオールホールディングスのニーズとマッチしたと考えられます。

クオールホールディングス⇒ニチホス

株式会社ニチホス（ニチホス）は、大阪市に拠点を持つ地域に根ざした調剤薬局を運営している会社です。地域密着型の調剤薬局であり続けることを重要視し患者とのコミュニケーションを大切にすると共に、服薬指導や健康にまつわる情報提供など、患者一人ひとりのニーズに対応したサービスを心がけています。

ニチホスは、もともと医薬品や医用機器の販売などを手がけているニプロ株式会社（ニプロ）の子会社でした。クオールホールディングスは、2021年4月にニプロが保有していたニチホスの株式51％を取得し、ニチホスを子会社化しました（取得価額は非公開）。ニチホスを子会社化することによってクオールホールディングスは、新たに25店舗を手にしたのです。

クオールホールディングスは、2016年ごろより新規出店からM&Aにシフトし、事業拡大を推進してきました。今回のM&Aは、東名阪エリアの出店を目指す同社の経営戦略の一つと考えられています。

クオールホールディングス⇒勝原薬局

勝原薬局は、1915年に兵庫県姫路市で創業した老舗の調剤薬局。「かつはら薬局」の屋号で兵庫県姫路市内を中心に11の店舗を展開していましたが、M&Aによって2021年1月にクオールホールディングスの完全子会社となりました。地元に長年親しまれている調剤薬局を獲得することで、地域医療や在宅医療へのサービス提供に弾みをつけたい、というのが株式取得に至った経緯のようです。

総合ヘルスケアカンパニーを目指しているクオールホールディングスは、経営方針として「マンツーマン薬局をベースとしたサービスの提供」「異業種連携薬局の出店」「グループシナジーの創出」の3つの柱を掲げています。

異業種連携薬局の出店とグループシナジーの創出を強化する手段としてかつては新規出店を行っていましたが、現在はM&Aにシフトし、着実に店舗数と売上を増やしています。クオールホールディングスが上場した2006年当時の店舗数は125でしたが、M&Aを取り入れ始めた2016年ごろには500店舗に増え、2023年時点で905店舗まで増加しています。

同社の2023年度3月期の売上高は、およそ1,700億円。2024年度の売上高目標として2,760億円を掲げています（2025年度の目標は3,000億円）。理想とする企業のあり方を描き、それにマッチする調剤薬局を買収することで会社の成長へとつなげている好例といえるでしょう。

メディカル一光⇒京寿薬品

株式会社メディカル一光（メディカル一光）は三重県に拠点を置き、調剤薬局事業をメインで行っている企業です。メディカル一光グループは、同社の持株会社。「フラワー薬局」という名の調剤薬局を運営していて、三重県に1号店を出店して以来、大阪府や愛知県、福井県などに出店を続けて着実に全国展開を進めてきました。介護事業に参入を果たした2005年ごろから、業務提携やM&Aを実施して調剤薬局分野の事業拡大を進めています。 一方の京寿薬局は、「さくら薬品」の商号で1998年に京都府京田辺市に誕生しました。京田辺市と城陽市に合計5店舗の調剤薬局（当時）があり、創業以来「かかりつけ薬局」として地元に密着したサービスを提供中です。

メディカル一光は京都府を新たな重要拠点と捉えており、今回のM&Aによって地元の信頼を得ている京寿薬局をグループ化することで、京都府における事業拡大を目指すと考えられています。

メディカル一光は、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」「不動産事業」の4つの事業を展開しています。売上高の構成比で最も高いのが調剤薬局事業で、全体に占める割合は約6割。同社の調剤薬局事業の売上高は2023年2月期の約231億円から2024年2月期は235億円と増加傾向にあります。

メディカルシステムネットワーク⇒ファーマシフト

メディカルシステムネットワーク株式会社（メディカルシステムネットワーク）は、1999年に創業した比較的新しいメディカル系の企業です。北海道札幌市に本社を置き、地域密着型の薬局事業をはじめ、医薬品の卸販売や訪問看護事業、薬局経営支援事業など複数の事業を展開しています。

そんなメディカルシステムネットワークは、2023年12月にオンライン上で調剤薬局事業を展開しているファーマシフト株式会社（ファーマシフト）の全株式49％を取得し、完全子会社化しました（取得価額は非公開）。

ファーマシフトはもともとメディカルシステムネットワークと株式会社リテイギ（リテイギ）との共同出資によって2020年10月に設立された合弁会社。今回のM&Aは、2023年11月にリテイギとの合弁契約が解消されたことを受けての完全子会社化でした。

ファーマシフトは公式アカウント「つながる薬局」を運営し、薬局と患者をオンライン上でつなげる事業に特化した会社です。LINEという幅広い年齢層に受け入れられているツールを使い、薬局と患者がコミュニケーションを取りやすい場を設けることによって、利用頻度の増加や業務効率化を目指しています。

「つながる薬局」を導入している調剤薬局は2023年時点で4,300店舗を超え、LINE上で友だち登録しているユーザーの数は87万人に達したとのこと。2021年にサービスを開始してからわずか3年未満で急成長を遂げている「つながる薬局」サービスは、今後も成長を続けると考えられます。

ファーマシフトの完全子会社化は、メディカルシステムネットワークの収益化を後押しする要因となることが期待できるでしょう。