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調剤薬局の譲渡には税金や相談料が必要で、相場は譲渡方法によって異なります。

とはいえ、調剤薬局の譲渡はただお金が出ていくだけではありません。3つある譲渡方法のうちM&Aを選択した場合は、売却益を得られます。

今回は、調剤薬局の譲渡相場や譲渡費用を削減する3つの方法、高くM&Aできる調剤薬局の条件についてまとめました。

譲渡にかかる費用と譲渡で受け取れる費用、両方の相場を、薬局特化型M&A仲介会社の目線から本音で分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、調剤薬局の譲渡で発生するお金の動きが、大まかに理解できますよ。

調剤薬局の譲渡相場は譲渡方法によって異なる

調剤薬局の「譲渡」は以下3つに分類され、それぞれ相場が異なります。

• 親族内継承
• 親族外継承
• 売却(M&A)

まずは上記3つがそれぞれどんな譲渡方法なのかについて簡単に解説します。

親族内継承

親族内継承とは、その名のとおり現オーナーが親族(子供・配偶者・孫・甥・姪・兄弟など)に事業を引き継ぐ方法です。

中小企業の場合、親族のなかでも子供への継承が81.5%と大半を占めています。

次いで子供の配偶者、兄弟姉妹となっています。

親族内継承を前提に、子供に調剤薬局で数年間働いてもらうケースも珍しくありません。

親族内継承では信頼関係が既に築かれているため、交渉や手続きが比較的スムーズに進むのが特徴です。経営者にとっても、今回挙げた3つ譲渡方法のなかで最も安心できる選択肢と言えるでしょう。

親族内継承を望む経営者は多いものの、少子化や価値観の多様化といった観点から実現が難しいケースも増えています。

親族外継承

親族外継承とは、親族以外の従業員・役員・社外人材に事業を引き継ぐ方法です。

親族外継承には、以下2つの種類があります。

• 内部昇格
• 外部招聘

内部昇格とは、社内の従業員や役員が昇格して経営権を引き継ぐ方法です。外部招聘とは、社外から経営の知識や経験が豊富な人材を招いて後継者とする方法です。

経営者は、できるだけ身近にいて信頼できる相手に、調剤薬局を譲渡したいと考えます。よってまずは内部昇格を検討し、それが難しければ外部招聘を行うのが一般的です。

外部招聘の場合、適切な人材を見つけるまでに時間とコストがかかるかもしれません。また適切な人材が見つかったあとも、従業員や取引先との信頼関係の構築が必要です。

親族外継承では、内部昇格・外部招聘を問わず、株式はオーナーが保有します。新しい経営者は、いわゆる雇われ社長のような形になります。

売却(M&A)

M&Aは、調剤薬局の事業を外部の企業や個人に売却する方法です。「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語だと「企業の合併・買収」です。

親族内継承や親族外継承とは異なり、売却益が発生します。

M&Aは、事業譲渡と株式譲渡に分かれます。

事業譲渡で売却するのは、調剤薬局事業だけです。他の事業は引き続き保有します。株式譲渡では、株式を買い手に譲渡して経営権を含む事業全体を引き継ぎます。

完全引退を考えているのか、それとも調剤薬局事業のみを手放したいのかによって、どちらにするか決めると良いでしょう。

調剤薬局の売却については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：調剤薬局の売却を検討中の方必見！相場や高値で売るコツを解説

調剤薬局の譲渡相場を方法別に紹介

以下の順番で、調剤薬局の譲渡にかかる費用相場を紹介します。

• 親族内継承の場合
• 親族外継承の場合
• 売却(M&A)の場合

それぞれ詳しく見てみましょう。

親族内継承の場合

親族内継承では、事業の譲渡価格が低くなる傾向にあります。家族間での譲渡であるため、税務上の優遇措置が適用されるからです。

親族内継承では、贈与税が必要です。

贈与税の税率は、事業を継承する人とされる人の関係性によって異なります。

まず直系尊属(祖父母・父母)から事業を継承する場合は、特例税率が適用されます。その際の税率は以下のとおりです。

基礎控除後の税額	税率	控除額
200万円以下	10%	–
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

中小企業の場合、親族のなかでも子供への継承が81.5%であるとお伝えしました。つまり大半の場合、この特例税率が適用されます。

続いて兄弟間・夫婦間の贈与では、一般税率が適用されます。その際の税率は以下のとおりです。

基礎控除後の税額	税率	控除額
200万円以下	10%	–
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

特例税率の方が、税率が優遇されています。

贈与税を算出するために、税理士や会計士への相談料も必要です。

親族外継承の場合

親族外継承でも、無償で事業を譲渡する場合には、贈与税がかかります。税率は先ほどの「一般税率」の表と同じです。

税理士や会計士への相談料も同様にかかります。

また親族内継承や親族外継承では、納税猶予を受けられるケースもあります。

詳しくは記事後半の「調剤薬局の譲渡費用を削減する方法」で解説しています。

売却(M&A)の場合

M&Aは、売却益が得られる唯一の選択肢です。売却益に対して、以下の税金が課税されます。

• 所得税
• 住民税
• 復興特別所得税

これらは普段から支払っている税金ですので、特別気にする必要はありません。しかし売却益によっては、翌年に想定以上の税金を支払うことになるので要注意です。

またM&Aでは、仲介業者を利用するのが一般的です。よって仲介業者への報酬も支払わなければなりません。

成功報酬型を採用している仲介業者を選ぶと、万が一M&Aがうまくいかなくても損をしないのでおすすめです。

調剤薬局の譲渡(M&Aの場合)相場を決める3つの要素

調剤薬局をM&Aで譲渡する際の売却相場は、以下3つの要素によって決まります。

• 時価純資産価額
• 営業権
• 1ヶ月あたりの技術料

1つずつ詳しく見てみましょう。

時価純資産価額

時価純資産価額は、企業が保有する資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いた金額です。

調剤薬局における資産の例は以下のとおりです。

• 調剤機器
• 不動産
• 在庫

負債には以下のようなものがあります。

• 銀行からの借入金
• 仕入れ先への買掛金

時価純資産価額の算出によって、現時点での企業価値を客観的に把握できます。

時価純資産価額は、非上場企業のM&Aにおいて特に重要です。非上場企業には株価が存在しないからです。

しかし時価純資産価額はあくまで有形資産に基づいた評価であり、ブランド力や顧客基盤といった無形の価値は含まれていません。

そのため、調剤薬局の価値を正確に評価するには、他の指標との併用が欠かせません。

営業権

営業権とは、企業が長期的に安定した収益を生み出すための無形資産のことです。

例えば先ほど紹介した時価純資産価額では測れない、患者との信頼関係や地域でのブランド力、そして従業員のスキルなどが営業権に該当します。

こうした無形資産は、単純な財務データからは評価しきれないため、別途営業権という指標で計算されます。

特に地域密着型の薬局では、患者の定着率や地域医療における存在感が事業の継続性を支える上で重要です。

営業権は、1年間の営業利益に予想される付加価値を加える形で計算されます。

弊社で公開している成約事例でも、営業権は0〜3,200万円と、調剤薬局によって大きく異なります。

>>薬局特化型のM&A仲介会社「アウナラ」の成約事例はこちら

1ヶ月あたりの技術料

1ヶ月あたりの技術料とは、調剤技術料と薬学管理料を合計した金額を基準に算出される指標です。

この指標を用いることで、薬局の収益構造を薬価と技術料に分けて評価できます。

技術料は、薬局の安定した運営能力を示す指標としても重要です。患者から高い評価を受けている薬局では、技術料の割合が安定している傾向があります。

技術料が高かったり、安定していたりする調剤薬局は、M&Aにおける譲渡価格が高く評価される傾向にあります。

調剤薬局の譲渡費用を削減する方法

調剤薬局の譲渡費用は、安いに越したことはありません。調剤薬局の譲渡費用を削減する方法は、以下の3つです。

• 事業承継・引継ぎ補助金を利用する
• 事業承継税制を利用する
• 依頼先を比較検討する

それぞれ詳しく解説します。

事業承継・引継ぎ補助金を利用する

事業承継・引継ぎ補助金を利用すれば、事業継承やM&Aにかかる費用の一部を補助してもらえます。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を行い事業の立て直しを図る企業や、再編を進める企業のための制度です。

援助を受けるには、一定の条件があります。また公募状況は時期によって異なります。

>>事業承継・引継ぎ補助金公式サイトはこちら

事業承継税制を利用する

事業継承では、贈与税がかかるとお伝えしました。直系尊属の場合は特例税率が、それ以外の場合は一般税率が適用されます。

そして事業承継税制を利用すれば、納税猶予を受けることが可能です。

条件を満たす限り、猶予は続きます。そして継承した事業をまた別の人に継承する際、猶予されていた贈与税はなくなります。

つまり事業承継税制をうまく活用すれば、贈与税を支払わずに済むかもしれません。

事業承継税制に関する詳細は、以下にて詳しく説明されています。

>>国税庁 法人版事業承継税制はこちら

依頼先を比較検討する

M&Aでは、原則として仲介業者に依頼をします。

そしてM&A仲介会社によって、手数料は異なります。またM&A仲介会社の手腕によって、得られる売却益も変わるでしょう。

よってM&A仲介会社は、よく比較検討することが大切です。

調剤薬局のM&Aでは、業界ならではのルールがいくつも存在します。よって調剤薬局に特化したM&A仲介業者を選びましょう。

気になるM&A仲介業者があれば、無料相談を受けたり、見積もり依頼をしたりしてみましょう。

おすすめは、成功報酬型のM&A仲介業者です。

高く譲渡できる調剤薬局の条件

以下に当てはまる調剤薬局は、良い条件で譲渡できる可能性が高くなります。

• 薬剤師を多く雇用している
• 立地が良い
• 門前医療機関のドクターが若年あるいは後継者が決まっている

1つずつ詳しく見てみましょう。

薬剤師を多く雇用している

薬剤師を多く雇用している調剤薬局は、買い手にとって魅力的に映ります。

薬剤師は慢性的な人手不足に陥っているからです。採用の難易度やかかるコストが上がり続けているからです。

M&Aでは一般的に、従業員もそのまま引き継がれます。よって買い手は、薬剤師を採用する手間やコストを省けます。

それが譲渡価格の上昇につながるのです。

薬剤師不足が特に深刻な地域では、その価値がさらに高まるでしょう。

また薬剤師の離職率が低く、長期的に安定して働いている実績がある場合、調剤薬局の評価がさらに向上します。

しかし薬剤師が経営者一人だけの場合は、薬剤師の雇用による譲渡価格の増加は期待できません。

立地が良い

調剤薬局の立地条件も、譲渡価格を左右する重要な要素です。

特に人口密集地や交通の便が良い場所にある薬局は、高い評価を受けます。駅やバス停の近く、商業施設や住宅地の中心部など、患者がアクセスしやすい立地は集客力が高く、収益の安定性が期待できるからです。

競合薬局が少ない地域も高い譲渡価格が期待できます。

譲渡を検討する際は、調剤薬局の立地条件を買い手目線で評価し、強みをアピールすることが重要です。

門前医療機関のドクターが若年あるいは後継者が決まっている

門前医療機関のドクターが高齢で、後継者が決まっていないと、そのまま廃業してしまうかもしれません。

そうなると門前医療機関の恩恵を受けていた調剤薬局の経営も立ち行かなくなってしまいます。

門前医療機関との関係性は、調剤薬局の収益に直結します。

ドクターが若年である場合、医療機関の安定した運営が長期間にわたって期待できるでしょう。ドクターが高齢でも、後継者が決まっていれば問題ありません。

調剤薬局を譲渡する際は、医療機関の状況についても考える必要があります。

調剤薬局を譲渡する経営者は年々増えている

以下2つの理由から、調剤薬局を譲渡(売却)する経営者は年々増えています。

• 後継者不足
• 規制強化

それぞれ詳しく見てみましょう。

後継者不足

調剤薬局を譲渡する経営者が増えている背景には、後継者不足が大きく影響しています。

「本来であれば息子に譲りたいが、それが難しそうだからM&Aをする」といった形です。

後継者不足の主な原因は以下のとおりです。

• 少子化
• 価値観の多様化

薬剤師資格を持つ親族がいない場合、親族内継承は不可能です。

こうした状況のなか、M&Aを選択する調剤薬局の経営者が増加しています。

専門のM&A仲介会社を活用することで、適切な買い手を見つけやすくなるため、後継者問題を解決可能です。廃業も避けられます。

関連記事：調剤薬局M&Aのメリット・デメリットを売り手・買い手・従業員の各目線から解説！相場や事例も紹介

規制強化

調剤薬局を取り巻く規制強化や報酬改定も、譲渡を選択する経営者が増えている要因の1つです。

2024年度には、敷地内薬局において7種類以上の内服薬の調剤を行った場合、その薬剤料が1割減額されることになりました。

そこにドラッグストアの参入や大手チェーンの買収も加わり、個人経営の調剤薬局は厳しい立場に立たされています。

こうした規制や運営環境の変化に柔軟に対応するには、資金力や人材が必要です。しかし中小薬局では十分なリソースを確保するのが難しいでしょう。

そんななか譲渡を選択すれば、経営リスクを回避できます。

より専門的な知識を持つ買い手に経営を託すことで、調剤薬局の継続と地域医療への貢献を維持しやすくなります。

調剤薬局の譲渡相場の事例

弊社アウナラでの調剤薬局事業譲渡案件の成約事例を、3つピックアップして紹介します。

成約事例1

地域	西日本地域
業種・職種	門前医療機関主科目 内科系
調剤基本料	1
後発加算	1
月技術料	121万円
月薬剤料	651万円
日枚数	28枚
ドクター年齢	複数診
在宅	あり
従業員引継ぎ	あり
成約結果	営業権150万円＋固定資産＋医薬品在庫

成約事例2

地域	東日本地域
業種・職種	門前医療機関主科目 内科系
調剤基本料	3
後発加算	3
月技術料	234万円
月薬剤料	634万円
日枚数	45枚
ドクター年齢	50代
在宅	あり
従業員引継ぎ	あり
成約結果	営業権1800万円＋固定資産＋医薬品在庫

成約事例3

地域	東日本地域
業種・職種	門前医療機関主科目 内科系
調剤基本料	1
後発加算	なし
月技術料	287万円
月薬剤料	743万円
日枚数	45枚
ドクター年齢	50代
在宅	なし
従業員引継ぎ	あり
成約結果	営業権3,200万円＋固定資産＋医薬品在庫

他の成約事例も気になる方は、以下をチェックしてみてください。

>>薬局特化型のM&A仲介会社「アウナラ」の成約事例はこちら

調剤薬局のM&Aはアウナラにおまかせください

アウナラは、薬局業界に特化したM&A仲介サービスを提供している会社です。

チームには、元薬歴システムメーカーの代表をはじめ、薬剤師や公認会計士など、各分野の専門家が揃い、クライアントのM&Aを全力で支援しています。

料金体系は成功報酬型を採用しており、M&Aが完了するまでは手数料が発生しません。

さらに、仲介手数料は売却益の一部から算出されるため、売却を検討している企業様は費用負担なしでM&Aを進めることが可能です。

アウナラは、全国の調剤薬局のM&Aを数多く手がけており、薬価に関する交渉や税務対応のサポートなども含む幅広い実績を持っています。

また、すべての調剤薬局にM&Aを推奨するわけではなく、まずは「M&Aが最適かどうか」を慎重に判断します。相談料も完全無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

>>薬局特化型のM&A仲介会社「アウナラ」はこちら

まとめ

本記事では、調剤薬局の譲渡相場や譲渡費用を削減する3つの方法、高くM&Aできる調剤薬局の条件について解説しました。

親族内継承や親族外継承では、主に贈与税がかかります。税率は誰に調剤薬局を継承するのかによって異なります。また条件を満たせば、納税猶予を受けることが可能です。

M&Aで譲渡した場合は、売却益を得られます。仲介業者に手数料を支払う必要がありますが、成功報酬型の仲介業者を利用すれば、リスクはありません。

調剤薬局のM&A仲介を専門に行っている弊社アウナラについては、以下より詳しくチェックしてみてください。